第71回全国都市問題会議

人口減少時代においてこれからの都市経営をどのようにして行くか、これは本市を含めた地方都市では共通問題である。都市“経営”上、人口減はまず自治体経営そのものに影響を与え、それに伴い地域経営についても影響が大きく出る事は容易に考えられる。数年前まで自治体は人口が微増、あるいは維持が当然と考えそれに基づいて“経営”を行ってきた。それが今は減少に転じており“経営”自体方針転換を余儀なくされている。一番の問題は自治体経営上基本である税収である。社会保障費が増大傾向にある中、税収減は非常に大きな問題にあり、それだけでなく住民サービスでも当然影響が出る。自治体経営はそれを踏まえてしっかりと5，10、20年先までを考えていかなければ大変な問題になるであろう。“経営”という中で、企業経営は利益を追求し自治体経営は最少の費用で最大の効果を実現させなければならない、地域経営としては地域住民が住民福祉の充実そして活性化を目指すものと思う。全国自治体で行政の直営から民間委託にシフトしている現状は経営の観点から見れば当然である。自治体として住民サービスの低下が懸念されているが、それを補うのが地域経営ではないか。まちづくり・地域協働・ＮＰＯ等地域発の事業は多くなってきている。人口減少時代の中での経営は自治体経営そして地域経営の２つを合致させて行かなければ今後の経営は成り立たなくなるのではないか。今後の街づくりにおいては全国事例を参考にしながら横須賀の土地・文化・環境を考慮し経営していかなければならないと思う。