地方創生と特区

東京一極集中と言われている中、各地方自治体は人口減少に歯止めがかからずそれに伴い税収も減少している状態です。

東京一極集中は1990年代初期にもそのような現象はあり、国としては製造業関連の工場や大学の立地を地方にと推進し、地方からの人口流出に一定期間は効果が出ていましたが、現在は製造業の工場は地方ではなく海外に進出し、大学においては少子化の影響から生徒が集まりにくくなり、打開するために人気のある首都圏に回帰している状況です。

国は地方創生との名のもとに東京一極集中を是正するため、規制緩和を主とした特区指定により新たな雇用を生みだす施策や、まち・ひと・しごと創生に関連した施策を実施しています。

　国が行っている施策をしっかりと把握し、どのように市に反映させるかが重要です。このような中本市としても規制緩和を求めた特区申請を行っています。

一つは、今後の社会情勢を見据えた、在宅療養や在宅看取りの体制を充実させる内容として「住み慣れた町で最後まで暮らす特区」。

もう一つは、本市が生産拠点になっているＥＶ（電気自動車）の普及により住みやすい街づくりを推進する「ＥＶフレンドリータウン特区」

そして、国際色豊かな本市の特徴を活かした「ＹＯＫＯＳＵＫＡ留学プロジェクト」などを国に対して申請しています。

　現段階ではこれらの申請が認められるかはわかりませんが、市単独で市全体に影響を及ぼすような施策を打てない中では、横須賀の地域資源の有効活用を考え国が行っている特区、イノベーション戦略を活用しない手はありません。

実際、地域の資源を有効活用して人口流出に歯止めをかけている地方自治体の例もあります。

国は自治体の主体性を求めているのであり、国が何かをしてくれるのを待つのではなく、市として戦略的に行う事業に補助を求めていく姿勢が不可欠です。その戦略的な施策が、国が実施している地方創生事業・特区政策です。

人口流失の要因の一つに働く場所が無いという事があります。企業誘致にしても国の施策に関連させ横須賀の地域資源である「海」に関連した企業もしくは世界最先端の研究施設の誘致も考えていかなければなりません。

私たちも行政任せにするのではなく、地域資源の有効活用を基に積極的に提案してまいります。