鳥取県風力発電視察

鳥取県内は現在消費電力の約9割が県外からの送電で賄われている。県内のエネルギー自給率を高める為には当然何らかの発電所が必要になってくる。鳥取県は現在企業局が運転している水力発電所7か所、中国電力・農協が運転している発電所を併せて37か所の水力発電所を有しているが、その自給率は極めて低いのが現実である。一概に発電所を増やすと言っても環境に与える影響を考えなければならず、二酸化炭素を多く輩出する火力発電所新設は難しい状況である。そんな中で企業局は風力発電に着目し平成17年に３基稼働を開始いている。

風車３基で年間約537万kWhを発電し県内約1,500戸分の電力を賄っている。この電力を火力発電と比較した場合原油ドラム缶で約6,800本、二酸化炭素排出で約2,000トン減らす事が出来るそうだ。総事業費約8億円で国からの補助約3億残りは県民債1億と自己資金4億で行ったそうだ。当然なことであるが収支については県民からも注目を浴びていると思う。企業局は独立採算なので企業局で行っている事業のみで収支を考えなければならない。風車の耐用年数は17年であることから17年間で事業費の8億円を回収しなければならないが、自然任せの風力発電の状況は機器の不具合もあり予定より若干少ないそうだ。鳥取県内は他に民間で行っている風力発電設備が38基あるが収支については聞く事が出来なかった。

現在横須賀市内の久里浜火力発電所は運転を行っていないが今後の跡地利用を考えた場合、風力発電の誘致も一つの考えだと思う。風の強さ等は分からないので収支が合うかは分からないが、市内の二酸化炭素排出量を考えた場合研究する意味はあると思う。今後東京電力の意向も伺いながら、エネルギー自給率を考えていきたい。

＊当日は口蹄疫の影響で実際の放牧場は立ち入り禁止だったため企業局事務所内での説明になった。