意見書提出「JAMSTEC]

22年第3回定例会において国に対し全会一致で意見書を提出しました。
「独立行政法人海洋研究開発機構の予算拡大に関する意見書」
　
四方を海に囲まれた島国である我が国は、海洋立国として大きな成長の可能性を有している。我が国の国土面積は世界第61位であるが、領海と排他的経済水域（ＥＺＺ）を合わせた面積は世界第６位であり、豊富な鉱物・エネルギー資源が存在している。

　現在新興国が急速に発展し、人口も急増し資源獲得競争が激化し陸上資源の不足・枯渇が危惧されている。原油、天然ガス、鉱石など主要な資源の大部分を輸入に依存する我が国にとって今後このような資源を十分に確保できなくなるおそれがある。一方、我が国の大陸棚には未開発の鉱物（マンガン塊に含まれる希土類）、エネルギー資源が多く存在していることが海洋研究開発機構の調査、研究で明らかになっている。特に隣国中国に依存している鉱物資源の埋蔵量は推定されているだけでも相当量が存在すると言われている。国家権益・海洋権益を確保、拡大していくためにはより一層の調査、探査が必要である。

しかしながら、諸外国が公的研究機関などに対し研究開発投資を増加させ、研究開発システム改革を推進しているのに対し、我が国は事業仕分けやシーリングで研究開発予算の縮減を図っており、海洋研究開発機構の22年度予算は前年対比約22億削減となっている。まさに世界の流れに逆行していると言わざるを得ない。

　我が国の技術的優位性を生かし世界に先駆けて深海を自在に調査・探索するシステムを構築し、海洋資源などの国家権益の確保を目指すのは国家として優先される事由である。

　よって、国におかれては、天然資源などに乏しい我が国において将来にわたる持続的な成長・発展の礎となる独立行政法人海洋研究開発機構に対する運用費交付金の充実・強化を図ることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。