指定管理者制度

12月8日（火）教育経済常任委員会に付託されている5議案の審議が終了しました。今回の議案の主なものは、市の施設を市に代わって管理運営する「指定管理者」についてであります。現在市内で指定管理者に管理運営を委託している施設は31施設、142か所（21年4月現在）です。　　
　指定管理とは、民間企業等の参入で自治体の公共施設運営の経費削減やサービス向上を目指す目的で設立された制度です。指定管理者制度を有効に機能させるには管理者選定の際に公正、公平性を確保する事が重要。それを担保する為に管理者を公募しているが施設の特性から指名で委託している施設もある。（142か所中、85ヵ所が公募）　応募のあった団体などの選考に当たっては基本的に外部委員2名、内部委員3名で施設毎に選考委員会を設置し、団体の公開プレゼンテーション等を踏まえて審査し評価点の高い団体を指定しています。選考委員に外部委員を登用しているのは公正な選定をするためであり、委員も大学教授や中小企業診断士などその分野の専門家いお願いしています。
　管理者が公共施設を安価で良質なサービスを提供してくれることが市民にとって一番なのは当然です。それにあえて言うならば、市内業者が市民を雇用し管理運営してくれることが最良だと考えます。選考に当たって市内業者という制限をかける事は出来ませんが、出来うる限り市民雇用を優先している業者に運営してもらうのが循環型社会形成の為に必要な考えだと思う。