意見書提出

平成21年第4回定例会において国に対して横須賀市議会として2つの意見書を提出する事になりました。
１つは、「実効性ある緊急経済対策の早期実施を求める」意見書です。
　我が国の経済情勢は急激な円高・株安の一方で、政府がデフレを宣言するような物価の下落が続き雇用についても完全失業率が依然として高止まりしているなど、景気の後退局面から脱却できない状況にある。（中略）
　さらなる企業の設備投資や個人消費を拡大に転じさせるための思い切った内需拡大策を切れ目なく実行していく事が必要と考える。
　よって国におかれては、我が国経済対策を早期に実施されるよ強く要望する。
提出先　「衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・厚生労働大臣・経済産業大臣」

もう１つは、「国と地方自治体の直接対話の仕組みの堅持を求める」意見書です。　
　地方の声を国政に伝える上で、住民の代表たる地方自治体の首長や地方議会が、国に対し、地方の実情や住民の意向を踏まえた提言や要望活動を直接相対して行う事は極めて重要な手段である。（中略）
　自治体等からの政府に対する陳情・要望等の窓口を民主党本部幹事長室に収れんしたシステムにより行う旨を表明した。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が数多くあがるとともに、政府閣僚の中からも「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、私たち（政府）への接触に制限はあり得ない」とする趣旨の発言がなされており、対等であるべき国と地方の関係を損なう事が懸念される。（中略）
　よって国におかれては、地方の声に真摯に耳を傾け、多様な地方の実情を適切に受けとめるため、従来から行われている国と地方自治体の直接対話の仕組みを堅持されるよう強く要望する。
提出先　「衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣」

地方の意見をしっかりと聞いて頂きたい。