人口減少社会と自治体

10月28日（水）、「人口減少社会と自治体」シンポジウムに参加しました。 このシンポジウムは関東学院大学が主催し行われたものです。 「2040年896の市町村が消滅する可能性がある」と2014年に日本創生会議が発表したレポートは様々な地域に衝撃を与えました。 　このことを踏まえ各自治体は人口減少問題に真剣に取り組んでいるのが実情です。しかしながら国全体が人口減少の流れになっている今、都市間での人口の奪い合いにならざるを得ないのが現状です。 　今回のシンポジウムの基調講演で講演された国立社会保障・人口問題研究所、所長の森田氏の話の中であらためて日本の人口推移を認識することが出来た。氏によると年少人口（0歳～14歳）のピークは1955年、生産年齢人口（15歳～64歳）のピークは1995年、そして総人口のピークは2010年1億2806万人、また、老年人口（65歳～）のピークは2040年だそうだ。年少人口のピークが60年前にもかかわらず人口が増えたのは単純に寿命が延びたのが要因。人口を考える場合に指標の一つとされているのが合計特殊出生率です。現在の人口を維持していくには2.07が目安とされていますが、女性の数が減り続けている中ではこの2.07も無理があるとの指摘。2060年の人口構成では85歳の女性が70万人で最多年齢層。一方生まれてくる女性は16万人では明らかに無理がある。 　森田氏は「私が講演すると皆さんが暗くなり、不安になる」と言われたが、確かにご自分の分析通りと私も思う。森田氏は最後に、今後人口減少で心配なのが「社会保障」と指摘されたがこれもその通りと思う。来るべき超高齢化社会に備える事を今からしなくてはならないと思う。 　また、パネルディスカッションでは川崎市長、小田原市長等が登壇されディスカッションが行われた。人口が増え続けている川崎市と減り続けている小田原市のそれぞれの市長の考え方の違いが分かり面白かった。 　この2市長のやり取りの中で印象に残ったのは交流人口を考えた中での川崎市長が発言した言葉です。「平日は市内で働きそして暮らし、週末は小田原で過ごす。自動車で40分の距離しかない。川崎と小田原でこのような連携を実施するのも良いのではないか」との発言に小田原市長は拍手。本市も交流人口を増やす事業を行っているが、このような都市間連携も参考になる。