横須賀の地域性を活かす

人口減、税収減の問題解決に対応するために、各自治体が取り組んでいる施策に企業誘致がある。 企業を誘致するための施策として税金の減免・補助金政策などはどこの自治体も行っている。財源が乏しい中、持続的に企業誘致を行う中で、減免・補助金政策を続けて行う事が可能と考えることはできない。市長が事あることに発言する「トップセールス」のターゲットはどのような業種・業態なのか。 四方を海に囲まれている我が国。そして、その縮図的な地域でもある、三方を海に囲まれている本市にとって国が行う海洋事業に関しては、注目すべきと考える。 　国に於いては25年度概算要求の段階ではありますが、海洋関連の予算は約1兆5,000億円ある。本市としては、この予算執行の場となることを強く望むところである。 国の海洋関連事業の一例を申し上げますが、現在国は海洋エネルギー・鉱物資源開発の推進を行っています。レアメタル・レアアースなどの鉱物資源調査やメタンハイドレートなどの将来のエネルギー資源の開発等、その殆どを輸入に頼らなければならない状況を脱するために、国は積極的に予算を付けています。 　私は、このような事業に積極的に関与すべきと思います。 　本市は三方を海に囲まれ海に密着し首都圏から1時間圏内という地域性と、活用が出来ていない耐震化された久里浜港、そして民間の港ではありますが浦賀港いう場所もある。誘致活動おいて他都市との競争の中で、本市の優位性を活かせるものは多くあると考えます。 　一例に挙げた事業で資源探査・調査船等新造船建造となればその母港化誘致を目指す。母港化となれば船舶の固定資産税が入る。探査・調査船となればその運行管理の施設、人員も配置される。規模が大きくなれば、その研究の関連施設も設置されることも有ります。このような国が行う政策に関しての誘致活動に先ほどの触れた「減免・補助金」は必要としないのではないか。　 　景気に左右され、また多くの予算を必要とし、他自治体との競争も激しい民間企業の誘致活動を否定はしませんが、今後拡大が現実となっている国の政策の誘致活動も行うべきと思う。