扶助費問題

税収が年々減少する中、年々増加する扶助費。この扶助費問題は本市特有なものではなく、全国的な問題であり各自治体はその対応に大変苦慮しています。 さて、ここではその中でも生活保護費と医療費、特に高齢者の生活保護費と医療費について考えてみたい。 高齢者の生活保護費受給者は、高齢者になってから生活保護受給者になった方もいると思う。やはり、定年退職などにより収入が減った、或いは職が無くなった故に生活保護を受けることになったと思う。 本市でも、年齢を問わず生活保護から脱してもらうために、ハローワークと連携し職業を斡旋する取り組みがなされています。 しかしながら高齢者は、働きたくても働き口がないのが実態です。少しでも働く意欲がある方には市として働く場所の提供を考えることも重要と思う。 また、医療・介護についてですが、市として医療費・介護費の削減を目指すために「予防」に力を入れています。「予防」に対しても様々な取り組みがなされていますが、高齢者が家に引きこもりがちになるのをどのように防ぐかが重要だと考えます。 そこで、新たな予算を使わずに高齢者の生活保護費、医療費の抑制に寄与できる事業は「シルバー人材事業」ではないか。 本市のシルバー人材センターは、高齢者が長年培った知識・経験・技能を活かし、働くことを通じて生きがいを得るとともに、地域社会に貢献することを目的として自主的に参加して組織され、健康で働く意欲のある60歳以上の高齢者であれば参加できる組織です。会員は現在約1,500人で、市内の高齢者の約１％が会員になっている。 ある調査によると、シルバー人材センターで就業している会員の医療費の推計値は、一般の高齢者に比べ年間で6万円少なくなっており、要介護者の減少も見られています。 この統計を本市にそのまま当てはめてみれば、年間9,000万円の削減になっているということです。 このように、市財政の中で大きなウエイトを占めている生活保護費や医療費の抑制に寄与される、シルバー人材の働きを支援することは結果的に市の財政を助けると考えられる。 仮にシルバー人材センターの活動が縮小、或いは廃止となれば現在1,500人の方の何割かは生活保護受給者になる恐れがあります。 国・市からの補助金も年々減少し、その運営自体も厳しい状況になっています。厳しい財政の中単純に補助金を増やせば良いという状況ではないと理解しておりますが、高齢者に就労機会を与える事が収入と健康という扶助の考えの中で重要な要素であるこの2つに高い効果を生み出している「シルバー人材センター」をどのように考えるか。今後も注視したい。