市長・副市長給与減額

9月7日（金）、総務常任委員会で市長から出されている「常勤特別職員給与臨時特例条例」（減額条例）について、審議しました。 　これは、横須賀市ウォータービジネス株式会社設立断念に起因する市長・副市長の責任の取り方であります。内容は市長は1か月、副市長は半月分の減額であり、この処分は、行政的には非常に重い処分であります。しかし、この責任の取り方は疑問があります。市長・副市長だから1か月、半月減額ができるのであって一般職員には到底真似ができなことは理解できると思います。ひと月の生活では、光熱水費、食費などの生活費がかかり、無給は社会的にそぐわないと思います。自ら重い処分を科すことは、評価しますが、他の職員のその後の影響を考えると賛成はできかねます。 　他の委員も様々な問題点から、この減額条例には全員が反対で結果、委員会として修正を提案しそれを了承しました。