空き家問題

昨今全国的に空き家が増え、周辺の生活環境に影響を及ぼす事例が増えています。

昨年総務省が実施した空き家の調査では、本市内の空き家は推計で22,190戸存在する事がわかりました。

　空き家は、その所有者の管理が適正に行われていないと、雑草の繁茂やごみの散乱・不法投棄更には悪臭や害虫の発生、不良のたまり場となったり、そして倒壊や放火などの危険が生じ、地域の生活環境が悪化することが多々あります。

本市でも、現在倒壊等の危険があると認められた空き家は8軒有り、また火災予防の観点から指導した空き家が74軒確認しています。このような空き家の周辺住民は非常に不安な生活を過ごし困っています。

　日々の生活で不安を感じている方々を思えば、このような危険を含んだ空き家に対しては行政としても対策を打つ必要があると思います。しかしながら、私有財産に介入を避けている行政としては、中々良い対策を見出す事は出来ていません。

　そこで議会として行政に任せるだけではなく、困っている市民の要望に応えるために為に条例制定を行う事にしました。条例制定に当たっては、幅広く市民から意見を募集し、それを考慮して条例の意思決定を行うために“本市議会初”の「パブリック・コメント」を実施いたしました。

本市の特性である谷戸の今後を考えれば、空き家対策は喫緊の課題です。市民の皆様が生活し易い環境を作る為にも、今後とも積極的に活動してまいります。

　条例制定については6月に行われる第2回市議会定例会で議論されます。