スポーツ振興

地域のスポーツは単純に健康増進や体力向上だけではない。 　先のラグビーやサッカー大会、そして野球などスポーツの在り方は「地域振興」の一翼を担う存在になっている。オリンピックともなればその会場、キャンプ地などの誘致合戦が繰り広げられるがその意味は「地域振興」である。 　スポーツ振興によるスポーツ産業の広がりは新たな需要と雇用を生み、我が国の経済成長に資するとともに、スポーツによる国民の心身の健康の保持増進は、医療・介護費抑制などの経済効果的効果を生むと、国もスポーツ立国戦略を打ち出している。 　現在本市は教育委員会がスポーツを所管している。スポーツ行政は教育委員会で立案され施策として事業を行っている。先に述べたようにスポーツは健康増進や体力向上だけでなく、「地域振興」が「地域活性化」と今までとは違った取り組みをしていかなければならない。このような観点から現在の教育委員会の中にあるスポーツ課を市長部局に移すべきではないかと思う。教育委員会では引き続き保健体育の中でのスポーツを担当してもらい、生涯スポーツ、健康増進、オリンピック、プロスポーツなどの「地域活性化」に関するスポーツ全体は市長部局が担当した方が良いではないか思う。様々な部局が連携して行う生涯スポーツは指揮命令系統が1つの方が良いと思う。現在は、市長部局が立案したものを、教育委員会の中で議論し決定する。教育委員会の会議は選任された教育委員で議論されるが、常勤ではないため決定までには時間がかかる。組織が全く違うために意思決定には時間がかかるのは仕方がない。効率よくスピーディーに政策を立案し行動するためにも組織を見直すべきではないか。