施設配置適正化計画

6月2日（月）財政部から施設配置適正化計画の素案の説明を受けました。 公共施設である、学校、行政センター、図書館そして福祉施設など多くの施設が建築後30年を経過し今後施設の補強等の更新費用が多くかかることが分かっている。今回、これらの施設の更新をどのように行っていくかを計画した素案の事前説明を受けた。 　2015年から2052年までの38年間を、中長期、長期、超長期の３つに区分し統廃合を含め実施していく計画になっている。 　施設の統廃合で問題になるのは「総論賛成、各論反対」である。誰しもが、人口減少、改築改修費用も多くかかるならば施設の統廃合をしていこうとなるが、いざそれを実施となるとうまくいかないのが常です。 今まで身近にあった施設が無くなれば不便さを感じるのは当然です。これを説得するのは非常に大変なことですが、やらなければならない状況です。 　施設をただ廃止するのではなく、近隣類似施設の若干の拡充も考えていかなければならないのではないか。 Ａ、Ｂの2つの施設の片一方を無くす単純なことではなく、Ｂを無くすならＡの施設を「Ａ’」に若干拡充の考えもあっては良いのではないか。 　今後様々な議論をしていかなければなりませんが、市域全体を考えていかなければなりません。